利用条件

AutoTech Systemsサービス利用における法的合意と責任について

最終更新日: 2025年9月18日

法的主体

事業者名: AutoTech Systems

所在地: 〒140-0002 東京都品川区東品川1丁目29-27

電話番号: +81 3-3450-7561

メールアドレス: legal@fenlorplain.com

法的合意の性質

本利用条件（以下「本条件」）は、AutoTech Systems（以下「当社」）とユーザー（以下「お客様」）の間における 法的拘束力のある合意を構成します。

本条件は、当社が提供する産業オートメーション教育サービスの利用に関する権利、義務、責任の範囲を明確にし、 両当事者の法的関係を規定するものです。

重要な注意事項

本条件をお読みになり、内容を理解し同意した上でサービスをご利用ください。 本条件に同意できない場合は、サービスの利用を中止してください。

ユーザーの義務と責任

1. 法令遵守義務

  • 日本国内法および適用される国際法の遵守
  • 個人情報保護法、著作権法等の関連法令の遵守
  • オンライン行動における倫理的基準の維持
  • 第三者の権利を侵害しない行動の実践

2. 行動規範

  • 誠実かつ適切な方法でのサービス利用
  • 他のユーザーに対する尊重と配慮
  • 虚偽情報の提供や不正行為の禁止
  • サービス運営の妨害や迷惑行為の禁止

3. 損害賠償義務

  • 本条件違反により生じた損害の賠償責任
  • 第三者への損害に対する補償責任
  • 当社の信用毀損に対する責任
  • 法的紛争における費用負担責任

4. 年齢制限と制約

  • 18歳未満の方は保護者の同意が必要
  • 未成年者の利用は保護者の監督下で実施
  • 法定代理人の同意なく法的義務を負わない
  • 年齢詐称や虚偽申告の禁止

責任制限と保証の否認

1. サービス保証の否認

  • サービスの完全性、正確性、信頼性について保証いたしません
  • 学習効果や技能習得について結果を保証いたしません
  • 就職や転職の成功について保証いたしません
  • 第三者提供コンテンツの内容について保証いたしません

2. 責任の制限

  • 当社の責任は、お客様が支払った料金の範囲内に制限されます
  • 間接損害、特別損害、結果損害については責任を負いません
  • 逸失利益、事業機会の喪失について責任を負いません
  • 第三者との紛争について当社は関与いたしません

3. 免責事由

  • 天災、戦争、暴動等の不可抗力による損害
  • 政府機関の命令や法令の変更による影響
  • インターネット障害や第三者サービスの不具合
  • ユーザーの機器や通信環境に起因する問題

4. 損害軽減義務

  • お客様は損害の発生または拡大を防止する義務を負います
  • 問題の早期発見と報告が求められます
  • 合理的な代替手段の検討が必要です
  • 損害軽減のための協力義務があります

準拠法と紛争解決

1. 準拠法

  • 本条件は日本国法に準拠し、日本国法により解釈されます
  • 国際私法の適用により他国法が適用される場合も日本国法を優先します
  • 法の抵触に関する規定の適用を排除します
  • ウィーン売買条約の適用は除外されます

2. 管轄裁判所

  • 東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします
  • 金額に応じて東京簡易裁判所も管轄権を有します
  • 当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属管轄とします
  • 緊急保全処分については当社所在地の裁判所が管轄します

3. 代替的紛争解決

  • 訴訟前に調停や仲裁による解決を推奨します
  • 日本商事仲裁協会の仲裁規則に従った仲裁が可能です
  • 消費者紛争については消費者センターの利用も可能です
  • オンライン紛争解決（ODR）プラットフォームの活用も検討します

4. 時効と除斥期間

  • 損害賠償請求権は損害を知った時から3年で時効消滅します
  • 権利行使可能時から10年で除斥期間が適用されます
  • 債務不履行による請求権は5年で時効消滅します
  • 時効の中断や停止には法定の手続きが必要です

契約条項

1. 契約の成立

  • お客様がサービス利用を開始した時点で契約が成立します
  • 料金支払いの完了をもって契約確定とします
  • 当社からの承諾通知により契約関係が確定します
  • 本条件への同意が契約成立の前提条件です

2. 契約期間

  • 各コースの受講期間は個別に定められます
  • 延長やサポート期間は別途合意によります
  • 契約期間満了により自動的に終了します
  • 更新には双方の明示的な合意が必要です

3. 契約の解除

  • 重大な契約違反があった場合、催告なく解除できます
  • 料金不払いが14日間継続した場合、解除権が発生します
  • 反社会的勢力との関係が判明した場合、即座に解除します
  • 解除時の返金条件は別途定める規定に従います

4. 分離可能性

  • 一部条項が無効でも他の条項の有効性は影響されません
  • 無効な条項は有効な範囲で最大限効力を持ちます
  • 法令違反の条項は自動的に法適合的に修正されます
  • 契約全体の目的達成に支障がない限り契約は継続します

特別条項

消費者契約法に関する特記事項

お客様が消費者（個人かつ事業外利用）の場合、消費者契約法により以下の保護が適用されます：

  • 事業者の債務不履行による損害賠償責任の全部免除条項は無効
  • 故意・重過失による損害賠償責任制限条項は無効
  • 平均的な損害額を超える違約金条項は無効
  • 8日間のクーリングオフ期間内の解約権

国際利用に関する注意事項

  • 海外からの利用は現地法令の確認が必要です
  • 外国為替法等の適用がある場合があります
  • 個人情報の国際移転に関する制限が適用される場合があります
  • タイムゾーンの違いによるサポート時間の制限があります

条件の変更と通知

変更手続き

  • 重要な変更は30日前までにウェブサイトで公表します
  • 軽微な変更は変更後の速やかな通知で足ります
  • 法令改正による必要な変更は即座に実施される場合があります
  • 変更に同意できない場合はサービス利用を中止してください

本条件は2025年9月18日より効力を有し、変更時には本ページにて最新版をご確認いただけます。 定期的な確認をお願いいたします。